環境への取組み

本投資法人では、温室効果ガス(CO₂)排出量、エネルギー消費量、水消費量等の環境目標を設定し、本目標を達成するため、保有物件の運用改善及び設備投資、テナントやプロパティ・マネジャー等への省エネ啓発といった取組みを推進しています。

1. 設定目標

■ 温室効果ガス(CO₂)排出量

• 2030年度までに温室効果ガス(CO₂)排出量（スコープ1,2/原単位）5%削減（2025年度基準）
• 2050年度までに温室効果ガス(CO₂)排出ネットゼロ（スコープ1,2,3/総量）

■ エネルギー消費量

• ポートフォリオにおいて、毎年、原単位を前年度対比1％ 低減、5年間で5％低減（2025年度基準）

■ 水消費量

• ポートフォリオにおいて、毎年、原単位を前年度以下に低減（2025年度基準）

■ 廃棄物排出量

• ポートフォリオにおいて、毎年、リサイクル率を前年度以上に改善（2025年度基準）

2. パフォーマンスデータ

■ 温室効果ガス(CO₂)排出量

年度	2024	2025	2026
総排出量（スコープ1,2）[t-CO2]	2,861.2	-	-
原単位（スコープ1,2）[Kg-CO2/m²] （増減率・対基準年度）	71.4 （-%）	- （-%）	- （-%）
データカバー率（全ポートフォリオ対比）	100.0%	-	-

（注）保有物件の共用部における実績値を掲載しています。なお、区分所有物件又は共有物件については、持分に応じた数値を集計しています。また、原単位は年間排出量を持分換算後の年平均共用部面積で除して算出しています。

■ エネルギー消費量

年度	2024	2025	2026
総消費量（スコープ1,2相当）[MWh]	8,476.0	-	-
原単位（スコープ1,2相当）[MWh/m²] （増減率・対前年度）	0.212 （-%）	- （-%）	- （-%）
再生可能エネルギー使用量 [MWh]	908.6	-	-
データカバー率（全ポートフォリオ対比）	100.0%	-	-

（注１）保有物件の共用部における実績値を掲載しています。なお、区分所有物件又は共有物件については、持分に応じた数値を集計しています。また、原単位は、年間消費量を持分換算後の年平均延床面積で除して算出しています。

（注２）「再生可能エネルギー使用量」には、（再生可能エネルギー由来の電力使用量に加えて）非化石証書により実質的に再生可能エネルギーとみなされる電力使用量を含みます。

■ 水消費量

年度	2024	2025	2026
総消費量 [m³]	46,258.4	-	-
原単位 [m³/m²] （増減率・対前年度）	0.564 （-%）	- （-%）	- （-%）
データカバー率（全ポートフォリオ対比）	45.0%	-	-

（注）保有物件（オフィスビル）における実績値を掲載しています。なお、区分所有物件又は共有物件については、持分に応じた数値を集計しています。また、原単位は、年間消費量を持分換算後の年平均延床面積で除して算出しています。

■ 廃棄物排出量

年度	2024	2025	2026
総排出量 [t]	262.8	-	-
リサイクル率 （増減率・対前年度）	47.1% （-%）	- （-%）	- （-%）
データカバー率（全ポートフォリオ対比）	40.8%	-	-

（注）保有物件（オフィスビル）における実績値を掲載しています。なお、区分所有物件又は共有物件については、持分に応じた数値を集計しています。

3. 取組事例

■ 照明器具のLED化

環境への配慮及び費用削減の観点から、保有物件の共用部及び貸室等の照明器具のLED化を実施しています。

■ グリーン電力の利用

環境への配慮及び費用削減の観点から、保有物件における自然エネルギーにより発電された電力の利用を実施しています。

■ 節水機器の導入

環境への配慮及び費用削減の観点から、保有物件における節水機器の導入を実施しています。

■ シェアバイク・電動キックボード等のポート設置

シェアバイク・電動キックボード等のポートの設置は、入居テナント、施設利用者、近隣の方々の利便性向上のほか、自動車によらない交通手段利用を促進することで、省エネ・環境配慮を推進する取組みです。本投資法人では、テナントや地域関係者のご協力のもと、敷地内でポートを設置しています。

■ 置き配への対応

置き配への対応は、再配達による自動車からのCO₂排出量の増加を抑制することで、省エネ・環境配慮を推進する取組みです。本投資法人では、テナントや配達業者のご協力のもと、置き配への対応を可能にしています。